自治財政権の確立のために地方税の充実強化に向け国税と地方税との税収割合が現状の4...

地域主権型 道州制を目指して

自治財政権の確立のために地方税の充実強化に向け国税と地方税との税収割合が現状の46から少なくとも55になるよう地方消費税を拡充し、地方法人特別税については早急に廃止すべきだと思います。

国直轄事業負担金制度については地方の自由度を高めるため、必要な財源を移譲した上で国庫補助率の引き下げ等ではなく補助自体を廃止、縮小して頂きたい。

大都市圏特有の行政需要に対応し、地方が安定した財政運営を行えるよう、必要な地方一般財源総額を確保できる仕組みを構築しなければなりません。

次に自治行政権、自治立法権の確立のために基礎自治体優先と補完性の原則に基づき、国、都道府県・市町村の役割分担を見直し、大幅な権限移譲を進め、あわせて、必要な国の出先機関は地方移管するべきであると強く感じます

地方が自らの判断と責任により事業を実施できるよう、国による画一的な義務付け、関与を見直すとともに、条例による法令の「上書き権」を認めるよう、法律を整備し、我々地方議員、地方行政、地元住民の参加のもとチェックするシステムを導入してほしいと思います。

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